離婚裁判を今一度考えてみる
離婚調停までもつれるケースはやはり子どもの問題、夫婦で築いてきた貯蓄額の問題があるでしょう。それでも離婚裁判となる場合には、法律知識や訴訟戦術、そうした士業者に依頼をする流れですが、弁護士をつけない方法はないのでしょうか。どうしたってイメージとしてあるのは高額となる弁護費用でしょう。でしたら、まずは離婚裁判で何について争うのかを考えてみましょう。第一の争点は、離婚です。協議や調停でさえ議論が尽きないからこそ裁判なのでしょう。他に、慰謝料や財産分与、養育費の問題、親権・面会交流の問題が大きいのではないでしょうか。離婚裁判では、裁判官が双方の主張を聞き、提出される証拠をもとに公平に判断しますから「強制力」があります。だからこそ、判決理由を聞けば、納得できるのでしょう。注意が必要なのは、家庭裁判所に赴けばすぐに裁判ができるワケではない点です。裁判官にもスケジュールがありますし、調停前置主義という家事事件手続法を申し上げしなければなりません。お住まいの管轄となる家庭裁判所に訴状を提出しましょう。受理されたら、口答弁論期日が記載された呼出状・訴状の副本が送られてきます。その期日から、１ヶ月に１回程度のペースで口頭弁論が開催されます。主張や証拠、反論や証拠の提出、そうした内容を数回繰り返すのです。なかなか気が長い弁論となることからも、裁判所は「和解案」を提案してくることもあります。初めて尽くしだからこそ、争うのもしんどくなる、もう十分、そうして和解勧告に応じる夫婦も少なくありません。内容に納得できないから離婚裁判ですが、和解調書が作成されれば、離婚が成立して裁判も終わります。妥協案があって早々と終わらせるのか、断固拒否するのかは自由です。尋問により３ヶ月程度で判決が出ますが、控訴する方も少なからずいらっしゃいます。２週間の控訴期間を設けるのですが、どちらにしても不服申し立てするならば、紛争は長期戦になりがちです。そのため、弁護費用がかさむ、そうした内容から弁護費用が高額と印象づけられているのではないでしょうか。
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